伯耆町議会 2020-12-08 令和 2年12月第 7回定例会（第2日12月 8日）
防災座談会の取組も絡めながら、まさに官民一体で具体策を検討し、水害に強い地域づくりを着実に進めていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 内閣府は、本年９月、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など新生活に係る費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を示しました。
防災座談会の取組も絡めながら、まさに官民一体で具体策を検討し、水害に強い地域づくりを着実に進めていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 内閣府は、本年９月、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など新生活に係る費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を示しました。
私は、昨年９月の一般質問でもそうしたことで防災座談会と、仮称でございますけども、こういったことの提案をさせていただきました。希望集落があれば開催したいというそのときの御答弁もいただいているところでございます。あれから１年をたっているわけでございますけども、こういった各集落への周知、そういったことについて、どのようにされているのか伺いたいと思います。 また、昨年、実際に避難がありました。
前回、９月の定例議会におきまして防災座談会を提案させていただきましたところ、町長からも前向きの御答弁をいただいたと認識しているところでございます。この取り組みの一つは、最新のハザードマップというものがございまして、この学習を地域の皆さんと一緒に職員の皆さんも膝を交えながら学習していくということであったと思います。
そして、防災座談会の実施について検討されないか伺います。２点目には、避難情報の伝達のあり方の検証が必要ではないのか。具体的には、サイレンによる警報の初期伝達について伺います。３点目には、困っている人を支援したいサポートハートマークの導入を求める質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、このたびの西日本豪雨災害では２００人を超える方々がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表します。
○（今城議員） 大変これまでも自主防災組織のリーダー研修ですとか地域での防災座談会など多数、実は米子市でも開催をしていただいているということは存じ上げておるところです。
今後におきましても、担当者が積極的に地域に出向いて防災座談会等を開催するほか、地域の実情に応じたアドバイスなど結成後の活動に対する支援も行いながら自主防災組織の結成と活性化を図り、地域防災力の底上げに努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても担当者が積極的に地域に出向いて防災座談会等を開催するほか、地域の実情に応じたアドバイスなど、結成後の活動に対する支援も行いながら自主防災組織の結成と活性化を図り、地域防災力の底上げに努めてまいりたいと考えております。
○（野坂市長） 今のハザードマップを策定後のこの活用ということでございますけれども、本市としましては、自治会や自主防災組織に対しまして、要援護者情報や津波ハザードマップを活用した防災訓練の実施や防災座談会等の開催を働きかけてまいりたいと考えております。また、自治会や自主防災組織と連携をいたしまして、米子市防災訓練の中でもこの津波ハザードマップを活用していきたいと考えております。
もちろん、自治会に出向いての防災座談会の開催もやっておりますので、そういう機会もとらえて、また１０月６日の機会もとらえて、また家庭の日というのが決められておりますので、そういう機会も可能であればとらえて、啓発に努めていきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長） 安木議員。
地域のリーダーの養成、地域の防災マニュアル等につきましては、県が行っておられます自主防災組織リーダー研修会の受講、それから、地域に出向いての防災座談会、防災訓練などによりまして、地域と連携して推進してまいりたいと考えております。それから、市民の皆さんへの情報の徹底ということは大変重要な課題だと思っております。